企業紹介 行政書士小川忠喜事務所
法人化したら何がやり直し？
創業期に見落とされがちな行政手続きと失敗しない進め方
「個人事業から法人にしたけれど、何を手続きし直す必要があるのか分からない」
「法人化したら、前の許可や届出はそのまま使えると思っていた」
創業期・法人成り直後の相談で、こうした声は非常に多く聞かれます。
法人化は事業の大きな一歩ですが、同時に行政手続きの前提条件が大きく変わるタイミングでもあります。
本記事では、埼玉県吉見町を拠点に
行政書士小川忠喜事務所
の実務視点をもとに、
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法人化で「引き継げない」もの
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創業期に後回しにしてはいけない手続き
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失敗しないための考え方
を、初めての方にも分かりやすく解説します。
法人化＝すべて引き継がれる、は大きな誤解
法人化すると、
事業内容や人が同じでも、法的にはまったく別の存在になります。
そのため、
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許可
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届出
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契約関係
は、原則として法人名義での再整理が必要です。
「名前が変わっただけ」
「代表は同じだから問題ない」
この認識が、後々のトラブルにつながります。
創業・法人化でやり直しになる代表的な手続き
許認可関係
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建設業許可
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産業廃棄物収集運搬業許可
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業種別の営業許可
多くの許可は、
個人名義から法人名義への引き継ぎができません。
行政への届出
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事業者情報の変更
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所在地・役員変更
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事業内容の再確認
これらを怠ると、
「無許可状態」と判断されるリスクもあります。
創業期に特に多い3つの落とし穴
① 仕事を優先しすぎて、手続きが後回しになる
創業期はとにかく忙しく、
「今すぐ売上を作る」ことに意識が向きがちです。
しかし、
手続きが追いついていない状態で事業を進めること自体がリスクになります。
② 「あとでまとめてやればいい」と考えてしまう
行政手続きは、
順番を間違えると、やり直しがききません。
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先に契約してしまった
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先に工事を始めてしまった
こうしたケースでは、
「手続き上は不利」になることがあります。
③ 誰に相談すればいいか分からず放置してしまう
創業期ほど、
「これは誰の専門？」という疑問が増えます。
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税金は税理士？
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許可は行政書士？
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契約書は誰？
この迷いが、
相談自体を遅らせる原因になります。
創業期こそ「整理する専門家」が必要な理由
創業期の行政手続きで重要なのは、
すべてを一気にやることではありません。
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今すぐ必要なもの
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少し後でいいもの
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今は不要なもの
を整理することが、
結果的にスムーズなスタートにつながります。
行政書士小川忠喜事務所では、
初回相談で
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手続きの全体像
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必要な順番
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注意点
を丁寧に整理します。
早期相談が「選択肢」を増やす
法人化直後は、
まだ方向転換がしやすい時期です。
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事業内容を調整する
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許可取得の順番を変える
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将来の展開を見据える
早く相談することで、
取れる選択肢が増えるのです。
相談しやすさは、創業期の大きな武器
「こんな初歩的なことを聞いていいのだろうか」
この不安を感じさせないことが、
創業期の支援では非常に重要です。
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無料相談
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出張・オンライン対応
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電話・メール相談
こうした体制により、
聞きたいと思った瞬間に相談できる環境が整っています。
まとめ｜法人化は「スタートラインの引き直し」
法人化はゴールではなく、
新しいスタートラインです。
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手続きを整理し
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事業の土台を固め
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本業に集中する
そのためには、
一人で抱え込まないことが何より重要です。
「今、何をすべきか分からない」
そう感じたら、それが相談のタイミングです。
ご相談・お問い合わせは
info@ogawaoffice.net まで。
